日本財団が5,700万円を助成。鳥取プロジェクトが目指す地方創生の狙いとは

鳥取県と日本財団が共同で、鳥取県の抱える人口減少、高齢化といった社会課題への対策を行っていく「鳥取プロジェクト」が行われています。

その中の一環で、鳥取県の地方創生に寄与する取り組みを支援する「鳥取助成プログラム」が実施され、5700万円の助成が22事業者に対して行われています。

採択基準となっているのは、「地域資源を活かしながら、全県又は全国レベルで注目を集めそうな取組、他地域へのモデル波及効果」があるもの、「地域の中で生活支援拠点としての可能性等を有し、地域への好影響を与えていけそうな取組」など、複数の軸から採択されました。

「日本一のボランティア先進県」のプロジェクトとは

「成果志向の事業戦略」をテーマに、鳥取助成プログラム採択団体を対象として行った研修。中央が長浜さん。

選定過程や採択された事業者への研修等で「鳥取助成プログラム」をサポートしているのが、株式会社PubliCoの代表取締役CEOの長浜洋二さんです。

長浜さんは、ファンドレイジングやマーケティングから、チームビルディングまで、組織基盤強化のプロフェッショナルとして活躍されています。

最注力されているのが、行政やNPO、社会福祉法人、ボランティア団体等の公益組織の経営サポートということもあり、鳥取プロジェクトでは、採択事業者が「社会を変える組織」になるために、事業戦略の研修やアドバイザーとして、尽力されています。

鳥取県はNPOが活躍できるところ

採択事業者の選定にも関わり、「鳥取県のNPOの可能性を感じています」と語る長浜さん。

鳥取県の魅力について、お話を伺いました。

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オカダタクヤ

「地域の魅力を伝える」を使命に、全国各地の地域の成功事例を取材。PR不足の地域の課題を解決します。記事と連動したクラウドファンディング成功事例有り。執筆・お仕事のお問い合わせは、Facebookページからご連絡ください。