ライフワークバランスと地方の所得、山形で正社員化の奨励金

雇用創出と多様化する働き方

企業の地域貢献の1つとして挙げられる、雇用創出。その中で企業は、「ライフワークバランス」と従業員の所得についても考える必要がある。

企業の持続と成長を考える上で、人財は非常に重要な要素となる。

ライフワークバランスと地方の所得

東北のように従業員の平均所得が低いエリアにおいて企業を持続・成長させる上で、人財獲得は大きな課題となっている。

働く人たち各々が、やりがいを持って仕事をしながら、いかに仕事以外の領域で幸福感を感じられるかどうかが、改めて重要視されている。

その一方で、地方は非常に所得(従業員の賃金)が低いとされている。まして、非正社員ともなれば更に低い。都市部との賃金格差は、地方の若者離れの要因にもなっている。

山形で正社員化促進の奨励金

山形県は、若者の正社員化や所得向上を促進しようと、奨励金を出す制度を整備しようとしている。

企業が、40歳未満の従業員に対して正社員化や正社員と同等の賃金アップを実現した場合、厚生労働省のキャリアアップ助成金に加えて、山形県が新設する奨励金を得ることができる。

根本的な課題は生産性向上

このような助成金・奨励金は、ある程度の効果があるだろう。

ただ、助成金や奨励金は一過性のものだ。また、賃金がアップすれば、その分だけ会社が負担する社会保険料も上がる。

中長期的に、ライフワークバランスを重要視しながら、総合的な従業員の幸福度を向上させ、企業として社会に貢献するためには、生産性向上が必須となる。

多くの地方企業は、売上と利益を増やせていないために、低い賃金で従業員を雇用している。

魅力的な仕事と働き方、そして、稼ぐ仕組みをつくることが、地方の企業に求められている。